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イノベーション経営法務行政書士事務所は、建設業許可の新規取得と運用管理、その後の戦略展開まで幅広くサポートいたします!

TEL. 03-4570-8655

〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-49-7 池袋パークビル1階

建設業許可取得のための要件〜許可取得には全ての要件充足が必要です

はじめに

 「建設業許可」を取得することによって数々のメリットが生じます。ただそのためには、技術・経験、財務的安定性、社会性といった厳格な要件を充足し、かつそれを証明する必要があります。
 ステップとしては、
『@自社が取得しようとする建設業許可の種類に応じた要件を満たすか』『A要件を満たすとしてもそれを証明できるのか』といった順番で考える必要があります。
 なお、たとえ現段階では全ての要件を満たすことができないとしても、
「将来の許可取得のためにはどの要件を満たす必要があるのか、そしてそのためにはこれからどうしたらよいのか」を考えるだけでも十分意味はあります。戦略的に計画を立てて動くことができるからです。
 まずは建設業許可を取得するためにはどのような要件があるのか、確認してみましょう。


総論:建設業許可を取得するための6つの要件

 建設業許可を取得するためには、次の6つの要件を満たす必要があります。
 詳細は一つ一つ見ていきますので、ここでは全体的な確認をします。
 重要なのは
「T・U・W」です

要件 概要説明
T 常勤「経営業務管理責任者」がいる 取締役や個人事業主本人が就任するのが一般的です。許可を取得しようとする業種に関し5年以上(それ以外の業種の場合は7年以上)の経営経験が必要です
U 営業所ごと常勤「専任技術者」がいる 許可を取得しようとする業種ごとに就任できる資格が定められています。また、許可を取得しようとする業種に関する10年以上の実務経験でも就任が認められます。
V 請負契約を誠実に対応している これまで法律違反や請負契約違反がないということです。
W 財産的基礎・金銭的信用がある 自己資本が500万円以上あること、もしくは500万円以上の資金調達能力があること(500万円以上の預金残高証明書が取れること)が必要です。
X 欠格要件に該当しない 役員や事業主本人が成年被後見人に該当したり、一定の刑罰に処せられていないことが必要です。
Y 暴力団の構成員でない

要件T:常勤「経営業務管理責任者」がいる

 建設業における契約金額は非常に多額であること、自社社員はもちろん下請等他の会社の社員に対しても責任が生じうることから、建設業許可を受けるためにはこれら責任に対して適切に対応できるだけの建設業に関する経営経験を有する者を、責任者(「経営業務管理責任者」といいます)として常勤で置く必要があります。
 「経営業務管理責任者」として認められるための要件は以下の通りです。

対象者 法人  常勤役員(株式会社・有限会社→取締役、委員会設置会社→執行役、持分会社→業務執行社員、法人格のある各種組合等→理事等)
※「役員」に執行役員、会計参与、監事、事務局長、
監査役は含まれません
個人 本人・支配人
  ↓ これらの者が次のいずれかの経験を有する必要
経験 @許可取得予定業種に関して、5年以上経営業務管理責任者としての経験
A許可取得予定業種「以外」の業種に関して、7年以上経営業務管理責任者としての経験
B許可取得予定業種に関して、経営業務管理責任者に準ずる地位にあり、次のいずれかを経験
*経営業務の執行に関して、
取締役会の決議を経て、取締役会又は代表取締役から具体的な権
 限移譲
を受け、かつその権限に基づき執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合
 的に管理
した経験
7年以上経営業務を補佐した経験
 ※ここで要求される経験は、建設業に関するものに限定されます
  単に取締等役員経験があるというだけでは基本的にはここでの要件を満たしません


要件U:営業所ごとに常勤の「専任技術者」がいる

 取得予定建設業種に対応した技術的裏付けが当然ながら要求されます。
 建設業許可ではこの点について、
「専任技術者」という責任者を営業所ごと常勤で置くことを要求しています。
 「専任技術者」として認められるための要件は以下の通りです。

  一般建設業許可
(次のいずれかの該当が必要)
特定建設業許可
(次のいずれか(※)の該当が必要)
実務
経験
@10年以上実務経験(学歴・資格を問わない) @一般建設業に関する左記@~Dに該当し、かつ元請として4,500万円以上(消費税を含む)の工事(平成6年12月28日前の場合は3,000万円以上(消費税を含む)の工事、昭和59年10月1日前の場合は1500万円以上の工事)について2年以上指導監督的な実務経験
A学校教育法による高等学校関連学科卒業後、5年以上実務経験
B学校教育法による大学・高等専門学校関連学科卒業後、3年以上実務経験
資格 C各業種に対応した資格の保有
(下記「参考:建設業28業種と専任技術者就任資格との関係」を参照)
A各業種に対応した資格の保有
(下記「参考:建設業28業種と専任技術者就任資格との関係」を参照)
(※ただし、赤字・赤背景の資格に限ります)
その他 D国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者 B国土交通大臣が@Aと同等以上の能力を有すると認めた者
指定建設業(土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・ほ装・造園工事の場合はABのみ。

要件V:請負契約を誠実に対応している

 この要件が実際に問題なることはまずないとは思いますが、建設業許可は「建設業の健全な発達の促進」を目的の一つとしているので要件として要求されています。
 要は
「法律や契約に反することなく誠実に業務を行っている」ということです。

法人、役員、個人事業主等が請負契約に関し、「不正」又は「不誠実」な行為をするおそれが明らかでないこと
  ↓ 具体的には
不正な行為  請負契約の締結・履行の際の詐欺・脅迫等、法律に違反する行為
不誠実な行為  工事内容、工期等請負契約に違反する行為

要件W:財産的基礎・金銭的信用がある

 建設業に関する契約は金額が大きく、また未収金が回収され現金化するのに時間がかかるという特徴があります。
 そこで、財務的にも安定していることが許可要件の一つとして要求されています。
 なお、下請保護の観点から、一般建設業許可に比べて特定建設業許可には厳しい内容が要求されています。
 
請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること
  ↓ 具体的には
一般建設業許可
(次の「いずれか」への該当が必要です)
特定建設業許可
(次の「全て」への該当が必要です)
@自己資本500万円以上あること @欠損の額資本金の20%を超えないこと
A500万円以上資金調達能力があること
(500万円以上の預金残高証明書が取れること)
A流動比率75%以上であること
B直前5年間知事許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ知事許可を現在保有していること  B資本金2,000万円以上あること
C自己資本4,000万円以上あること

要件X:欠格要件に該当しない

 次のいずれかに該当する場合には許可を受けることができません。
 該当することは少ないと思いますが、特に法人の場合は役員全員(監査役を除く)に要求されますので、念のため確認しておきましょう。


全体的に要求される欠格要件
許可申請書・添付資料の中の、重要事項について虚偽の記載があったり、重要事実の記載が欠缺している

法人の場合は法人の役員、個人の場合はその個人本人、その他建設業施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)に要求される要件
成年被後見人、被保佐人、復権を得ていない破産者
不正手段で許可を受けた等により、その許可を取り消されて5年を経過していない者 
許可の取消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過していない者
建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした、あるいは危害を及ぼすおそれが高いこと。もしくは請負契約に関して不誠実な行為をしたこと等により、営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
禁固以上の刑に処せられその刑の執行が終わった日、もしくはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
・建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令に定めるものに違反した
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した
・刑法等の一定の罪を犯した
   ↓
それにより罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者

要件Y:暴力団の構成員でない

 最近各自治体で制定されている暴力団排除条例の流れを受けた要件です。

参考:建設業28業種と専任技術者就任資格との関係

  専任技術者として認められる方法としては、上記の通り「@各業種に対応する資格を有する」と「A10年の実務経験を有する」の2通りがあります。ただ、「A実務経験」より「@資格保有」の方が証明負担が格段に少ないため、まずは「@資格保有」の方法での証明を検討すべきです。
 建設業28業種と専任技術者就任資格との関係についての一覧表を参考までにご紹介します。

  1.「業種」から調べる⇒
  2.「資格」から調べる⇒

 
 ・赤文字は「特定」建設業許可においても就任が認めらる資格です
 ・青背景は「指定」建設業種です
  (→「特定」建設業許可の専任技術者は赤文字の資格に限られます(指導監督的実務経験では不可)

工事業種 資格の区分 資格名
土木一式工事 建設業法「技術検定」 1級土木施工管理技士
2級建設機械施工技士(第1種〜第6種)
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
技術士法「技術士試験」 建設:総合技術監理(建設)
建設:総合技術監理(建設:鋼構造及びコンクリート)
農業:総合技術監理(農業:農業土木)
水産:総合技術監理(水産:水産土木)
森林:総合技術監理(森林:森林土木)
建築一式工事 建設業法「技術検定」  1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:建築)
建築士法「建築士試験」  1級建築士
2級建築士
大工工事 建設業法「技術検定」  1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
建築士法「建築士試験」    1級建築士
2級建築士
木造建築士
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】
建築大工
左官工事 建設業法「技術検定」   1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】
左官
とび・土工工事 建設業法「技術検定」        1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士(第1種〜第6種)
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
2級土木施工管理技士(種別:薬液注入)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
技術士法「技術士試験」        建設:総合技術監理(建設)
建設:総合技術監理(建設:鋼構造及びコンクリート)
農業:総合技術監理(農業:農業土木)
水産:総合技術監理(水産:水産土木)
森林:総合技術監理(森林:森林土木)
民間資格 地すべり防止工事士【登録後実務経験1年以上が必要】
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】
ウェルポイント施工【実務経験は土工工事に限定】
とび・とび工【実務経験は土工工事に限定】
型枠施工・コンクリート圧送施工
【実務経験はコンクリート工事に限定】
石工事 建設業法「技術検定」      1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】
ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
石工・石材施工・石積み
屋根工事 建設業法「技術検定」   1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
建築士法「建築士試験」   1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】
板金(選択科目:建築板金作業)
建築板金板金工(選択科目:建築板金作業)
かわらぶき・スレート施工
電気工事 建設業法「技術検定」 1級電気工事施工管理技士
2級電気工事施工管理技士
技術士法「技術士試験」 建設:総合技術監理(建設)
建設:総合技術監理(建設:鋼構造及びコンクリート)
電気電子:総合技術監理(電気電子)
電気工事士法「電気工事士試験」  第1種電気工事士
第2種電気工事士【免許交付後実務経験3年以上】
(旧電気工事士法による従来の電気工事士は第2種電気工事士とみなされます)
電気事業法
「電気主任技術者国家試験等」
「電気主任技術者(1種・2種・3種)」
【免許交付後実務経験5年以上】
民間資格 建築設備士【資格取得後1年以上の実務経験が必要】
1級計装士【合格後1年以上の実務経験が必要】 
管工事 建設業法「技術検定」  1級管工事施工管理技士
2級管工事施工管理技士
技術士法「技術士試験」      機械:総合技術監理(機械:流体工学又は熱工学)
上下水道:総合技術監理(上下水道)
上下水道:総合技術監理
(上下水道:上水道及び工業用水道)
衛生工学:総合技術監理(衛生工学)
衛生工学:総合技術監理(衛生工学:水質管理)
衛生工学:総合技術監理
(衛生工学:廃棄物管理又は汚物処理)
民間資格  建築設備士【資格取得後1年以上の実務経験が必要】
1級計装士【合格後1年以上の実務経験が必要】
水道法
「給水装置工事主任技術者試験」
給水装置工事主任技術者
【合格後1年以上の実務経験が必要】
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】
給排水衛生設備配管
配管(選択科目:建築配管作業)・配管工
空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工
タイル工事 建設業法「技術検定」    1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
建築士法「建築士試験」    1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】
タイル張り・タイル張り工
築炉・築炉工・れんが積み
ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
鋼構造物工事 建設業法「技術検定」    1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
建築士法「建築士試験」 1級建築士
技術士法「技術士試験」  建設:総合技術監理(建設:鋼構造及びコンクリート)
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】
鉄工(選択科目:製罐作業・構造物鉄工・製罐)
鉄筋工事 建設業法「技術検定」   1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】  
鉄筋施工(選択科目:鉄筋施工図作成作業・鉄筋組立作業合格者のみ)・鉄筋組立
ほ装工事 建設業法「技術検定」   1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士(第1種〜第6種)
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
技術士法「技術士試験」  建設:総合技術監理(建設)
建設:総合技術監理(建設:鋼構造及びコンクリート)
しゅんせつ工事 建設業法「技術検定」   1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
技術士法「技術士試験」    建設:総合技術監理(建設)
建設:総合技術監理(建設:鋼構造及びコンクリート)
水産:総合技術監理(水産:水産土木)
板金工事 建設業法「技術検定」  1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】   
工場板金
板金(選択科目:建築板金作業)・建築板金・
板金工(選択科目:建築板金作業)
板金・板金工・打出し板金
ガラス工事 建設業法「技術検定」  1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】  
ガラス施工
塗装工事 建設業法「技術検定」    1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:鋼構造物塗装)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】     
路面表示施工【実務経験不要】
塗装・木工塗装・木工塗装工
建築塗装・建築塗装工
金属塗装・金属塗装工
噴霧塗装
防水工事 建設業法「技術検定」  1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】 
防水施工
内装工事 建設業法「技術検定」   1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
建築士法「建築士試験」  1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】  
畳制作・畳工
表具・表具工・表装・内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工
機械器具
設置工事
技術士法「技術士試験」    機械:総合技術監理(機械)
機械:総合技術監理(機械:流体工学又は熱工学)
熱絶縁工事 建設業法「技術検定」    1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】  
熱絶縁施工
電気通信工事 技術士法「技術士試験」 電気電子:総合技術監理(電気電子)
電気通信事業法 電気通信主任技術者
【資格者証公布後5年以上の実務経験が必要】
造園工事 建設業法「技術検定」   1級造園施工管理技士
2級造園施工管理技士
技術士法「技術士試験」    建設:総合技術監理(建設)
建設:総合技術監理(建設:鋼構造及びコンクリート)
森林:総合技術監理(森林:森林土木)
森林:総合技術監理(林業:林業)
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】  
造園
さく井工事 技術士法「技術士試験」 上下水道:総合技術監理
(上下水道:上水道及び工業用水道)
民間資格 地すべり防止工事士【登録後実務経験1年以上が必要】
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】  
さく井
建具工事 建設業法「技術検定」  1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法「技術検定」
(旧職業訓練法)【※】  
建具製作・建具工・木工(選択科目:建具製作作業)・カーテンウォール施工・サッシ施工
水道施設工事 建設業法「技術検定」  1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
技術士法「技術士試験」    上下水道:総合技術監理(上下水道)
上下水道:総合技術監理
(上下水道:上水道及び工業用水道)
衛生工学:総合技術監理(衛生工学:水質管理)
衛生工学:総合技術監理
(衛生工学:廃棄物管理又は汚物処理)
消防施設工事 消防法「消防設備士試験」  甲種消防設備士
乙種消防設備士
清掃施設工事 技術士法「技術士試験」 衛生工学:総合技術監理
(衛生工学:廃棄物管理又は汚物処理)

※等級区分が2級の場合は合格後3年以上(平成15年度以前に合格した場合は1年以上)の実務経験が必要

 
 ・赤背景は「特定」建設業許可においても就任が認めらる資格です
 ・青文字は「指定」建設業種です
  (→「特定」建設業許可の専任技術者は赤背景の資格に限られます(指導監督的実務経験では不可)
 
資格の区分 資格名 工事業種
建設業法
「技術検定」
               
1級建設機械施工技士 土木一式工事
とび・土工工事
ほ装工事
2級建設機械施工技士(第1種〜第6種) 土木一式工事
とび・土工工事
ほ装工事
1級土木施工管理技士 土木一式工事
とび・土工工事
石工事
鋼構造物工事
ほ装工事

しゅんせつ工事
塗装工事
水道施設工事
2級土木施工管理技士(種別:土木) 土木一式工事
とび・土工工事
石工事
鋼構造物工事
ほ装工事

しゅんせつ工事
水道施設工事
2級土木施工管理技士(種別:鋼構造物塗装) 塗装工事
2級土木施工管理技士(種別:薬液注入) とび・土工工事
1級建築施工管理技士 建築一式工事
大工工事
左官工事
とび・土工工事
石工事
屋根工事
タイル・れんが・ブロック工事
鋼構造物工事
鉄筋工事
板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事
熱絶縁工事
建具工事
2級建築施工管理技士(種別:建築) 建築一式工事
2級建築施工管理技士(種別:躯体) 大工工事
とび・土工工事
タイル・れんが・ブロック工事
鋼構造物工事
鉄筋工事
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ) 大工工事
左官工事
石工事
屋根工事
タイル・れんが・ブロック工事
板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事
熱絶縁工事
建具工事
1級電気工事施工管理技士 電気工事
2級電気工事施工管理技士 電気工事
1級管工事施工管理技士 管工事
2級管工事施工管理技士 管工事
1級造園施工管理技士 造園工事
2級造園施工管理技士 造園工事工事
建築士法
「建築士試験」
  
1級建築士 建築一式工事
大工工事
屋根工事
タイル・れんが・ブロック工事
鋼構造物工事
内装仕上工事
2級建築士 建築一式工事
工工事
屋根工事
タイル・れんが・ブロック工事
内装仕上工事
木造建築士 大工工事
技術士法
「技術士試験
」  
建設:総合技術監理(建設) 土木一式工事
とび・土工工事
電気工事
ほ装工事

しゅんせつ工事
造園工事
建設:総合技術監理
(建設:鋼構造及びコンクリート)
土木一式工事
とび・土工工事
電気工事
鋼構造物工事
ほ装工事

しゅんせつ工事
造園工事
農業:総合技術監理(農業:農業土木) 土木一式工事
とび・土工工事
電気電子:総合技術監理(電気電子) 電気工事
電気通信工事
機械:総合技術監理(機械) 機械器具設置工事
機械:総合技術監理(機械:流体工学又は熱工学) 管工事
機械器具設置工事
上下水道:総合技術監理(上下水道) 管工事
水道施設
工事
上下水道:総合技術監理
(上下水道:上水道及び工業用水道)
管工事
さく井工事
水道施設工事
水産:総合技術監理(水産:水産土木) 土木一式工事
とび・土工工事
しゅんせつ工事
森林:総合技術監理(森林:森林土木) 土木一式工事
とび・土工工事
造園工事
森林:総合技術監理(林業:林業) 造園工事
衛生工学:総合技術監理(衛生工学) 管工事
衛生工学:総合技術監理(衛生工学:水質管理) 管工事
水道施設工事
衛生工学:総合技術監理
(衛生工学:廃棄物管理又は汚物処理)
管工事
水道施設工事
清掃施設工事
 電気工事士法
「電気工事士試験」 
 
第1種電気工事士 電気工事
第2種電気工事士
【免許交付後実務経験3年以上】
(旧電気工事士法による従来の電気工事士は第2種電気工事士とみなされます)
電気工事
電気事業法
「電気主任技術者国家試験等」
「電気主任技術者(1種・2種・3種)」
【免許交付後実務経験5年以上】
電気工事
電気通信事業法 電気通信主任技術者
【資格者証公布後5年以上の実務経験が必要】
電気通信工事
民間資格   地すべり防止工事士
【登録後実務経験1年以上が必要】
とび・土工工事
さく井工事
建築設備士
【資格取得後1年以上の実務経験が必要】
電気工事
管工事
1級計装士
【合格後1年以上の実務経験が必要】 
電気工事
管工事
水道法
「給水装置工事主任技術者試験」
給水装置工事主任技術者
【合格後1年以上の実務経験が必要】
管工事
消防法
「消防設備士試験」 
甲種消防設備士 消防施設工事
乙種消防設備士 消防施設工事
 職業能力開発促進法
「技術検定」
(旧職業訓練法)
【等級区分が2級の場合は合格後3年以上(平成15年度以前に合格した場合は1年以上)の実務経験が必要】
ウェルポイント施工【実務経験は土工工事に限定】 とび・土工工事
とび・とび工【実務経験は土工工事に限定】 とび・土工工事
型枠施工・コンクリート圧送施工
【実務経験はコンクリート工事に限定】
とび・土工工事
路面表示施工【実務経験不要】 塗装工事
塗装・木工塗装・木工塗装工 塗装工事
建築塗装・建築塗装工 塗装工事
金属塗装・金属塗装工 塗装工事
噴霧塗装 塗装工事
建築大工 大工工事
左官 左官工事
給排水衛生設備配管 管工事
配管(選択科目:建築配管作業)・配管工 管工事
空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工 管工事
タイル張り・タイル張り工 タイル・れんが・ブロック工事
築炉・築炉工・れんが積み タイル・れんが・ブロック工事
ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工 石工事
タイル・れんが・ブロック工事
石工・石材施工・石積み 石工事
鉄工(選択科目:製罐作業・構造物鉄工・製罐) 鋼構造物工事
鉄筋施工(選択科目:鉄筋施工図作成作業・鉄筋組立作業合格者のみ)・鉄筋組立 鉄筋工事
工場板金 板金工事
板金(選択科目:建築板金作業)・建築板金・板金工(選択科目:建築板金作業) 屋根工事
板金工事
板金・板金工・打出し板金 板金工事
かわらぶき・スレート施工  屋根工事
ガラス施工 ガラス工事
畳制作・畳工 内装仕上工事
表具・表具工・表装・内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工 内装仕上工事
熱絶縁施工 熱絶縁工事
建具製作・建具工・木工(選択科目:建具製作作業)・カーテンウォール施工・サッシ施工 建具工事
造園 造園工事
防水施工 防水工事
さく井 さく井工事

バナースペース

イノベーション経営法務行政書士事務所

〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-49-7
池袋パークビル1階

TEL 03-4570-8655
FAX 03-6745-1779






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